ペットフードに関する法律

ペットフードの法律について

ペットフードには法律があることを知っていましたか?日本では、平成21年6月1日にペットフード安全法(愛玩動物用飼料の安全性確保に関する法律)というものが施行されました。
それまでのペットフードには、私たち人間のように食品衛生法のような基盤のある法律がなかったということです。
そのため、ペットフードには粗悪な原材料であったり、私たち人間が口にすることができない添加物などが多く使用されていました。

しかし、平成19年にアメリカである事故が発生しました。
アメリカで販売されたペットフードにより多くの犬猫が死亡するという事故で、この事故は、日本にも大きな衝撃を与えました。
当時、日本では犬の飼育数が増加している時代であったため、日本のペットフードにも大きな関心が集まりました。
その結果、日本でもようやくペットフード安全法が施行されたのです。

ペットフード安全法の内容

ここでは、ペットフード安全法の内容を少しだけ紹介していきます。

ペットフードの基準や規格を決め、その基準などに合わないペットフードや、使用が許可されていない原材料を含んだものの場合、製造・輸入・販売を禁止することができる。
また、販売されていた場合は、回収・廃棄も命令が可能である。

販売した名称と数量を帳簿に記載しなくてはならない。

製造・輸入業者は、氏名・事業所を届け出なくてはならない。

製造業者などの立ち入り検査や、業者からの報告を受けることが可能である。

上記の内容が守られない場合、100万円以下の罰金や1年以下の懲役などの罰則があるのですが、実はこの法律、しっかりしているようでそうではないのです。

ペットフード安全法の盲点

ペットフー安全法は、一見しっかりしているようにも見えますが、基準や規格の甘さが目立つため、現在でも私たち人間が口にすることが出来ない添加物が使用されていたり、原材料自体が粗悪なもの販売されています。
また、添加物の表示は義務づけられていないため、実際のところは製造業者しか分からないという問題もあります。
また、複数の国で製造されていても、最終工程が国内であれば「国産」と表示できることから、「国産=安全」とは限らないのです。
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